柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
この見直しでは、下水道をはじめとした集合処理と浄化槽による個別処理との経済比較等を勘案し、下水道と合併処理浄化槽の連携した整備による公共下水道事業計画区域の縮小を検討しております。 この構想で、事業計画区域内から区域外となられる方々には、合併処理浄化槽を設置される際、これまで、事業計画区域外で合併処理浄化槽を設置された方々への補助金の倍額の設置補助金を本年４月から交付することとしました。
この見直しでは、下水道をはじめとした集合処理と浄化槽による個別処理との経済比較等を勘案し、下水道と合併処理浄化槽の連携した整備による公共下水道事業計画区域の縮小を検討しております。 この構想で、事業計画区域内から区域外となられる方々には、合併処理浄化槽を設置される際、これまで、事業計画区域外で合併処理浄化槽を設置された方々への補助金の倍額の設置補助金を本年４月から交付することとしました。
下水道事業は、衛生的な社会生活の重要な基盤であることに鑑み、公営企業会計移行を機に、水道事業と今まで以上に連携され、今後の事業運営に当たっては、計画的な整備を進めるとともに、合併処理浄化槽を含む水洗化率の向上を図られ、より質の高いサービスを安定的に継続していけるよう努めていただきたいと思います。以上、決算報告といたします。 ○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。
また、汚水処理施設整備構想の見直しについては、日積、伊陸地区は対象地域なのかという質疑に、日積、伊陸地区については、公共下水道事業計画区域外であり、合併処理浄化槽の整備となるという答弁がありました。 また、金魚ちょうちん祭りについて、今年度は、どのように考えているのかという質疑に、６月２５日に祭りの協議会総会があり、そこで最終的な行事の内容が決定される。
また同じく、説明が上がりました小田小学校のプール、柳井西中学校のプールのくみ取式のトイレにつきましては、水洗化にした場合、校内に設置している既存の合併処理浄化槽までの距離が長く、そこに流入させるためには、貯留槽を設置して、そこからポンプアップする必要がございます。
汚水処理には、市街地を中心とした公共下水道、農村地域の農業集落排水、点在する家屋を個別に処理する合併処理浄化槽と団地ごとに処理する集合処理施設、いわゆる大型浄化槽などがございます。
次に、下関市新合理化事業計画策定業務について、事業者の事業継続に係る将来の方向づけをしようとする中で、委員から、合併処理浄化槽の年間保守点検料で旧４町と旧市内で開きがあることに触れ、行政としてあるべき姿を指導助言し、料金の格差是正に向けて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
特定地域生活排水処理事業については引き続き、合併処理浄化槽の新規設置を予定しております。 業務の予定量につきましては、公共下水道事業、小規模下水道事業、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業の合計で、処理人口５万２,８４３人、年間処理水量８８６万４,０８９立方メートルを見込んでおります。 以下の事業収支につきましては、別添の令和３年度岩国市下水道事業会計予算総括表により御説明いたします。
下水道整備計画につきましては、議員、御紹介いただきましたように、下水道だけでなく、合併処理浄化槽を含めて汚水処理人口の普及率を９５％以上とする国の方針、１０年概成を目指すため、家屋の密度、合併処理浄化槽の普及状況など、地域の実情に応じて下水道整備区域を縮小し、下水道から合併処理浄化槽へ転換していく見直しを行います。
また、委員から、合併処理浄化槽の年間保守点検料で旧４町と旧市内で開きがあることに触れ、今回の改正が言葉の改正だけでなく、実際の業務も改善されるよう、設置者及び事業者への指導助言の強化並びに料金の格差是正に向けた取り組みを求める要望がなされております。 次に、議案第１４９号「財産の取得について」であります。
回答として、国の下水道整備の１０年概成に伴い、下水道整備区域の見直しが行われ、令和３年度から合併処理浄化槽となった区域について、初期費用の上乗せ補助を検討し、都市計画税については負担の公平性など、総合的観点から見直しを検討していくとのことでありました。
例えば公共下水道の計画区域、あるいは事業認可区域においても、将来は下水道が使えますというような地域においては、合併処理浄化槽設置の補助制度を適用していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。
そこで、下水道の合併処理浄化槽も、市民の公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的として、両方とも市民生活には必要不可欠な施設であります。 これからは、通告の中にもありますが、下水道未整備地区の方の不満について少し伺いたいと思います。まず、合併処理浄化槽の平均的年間維持費用というのは、どのぐらいであるのか伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君） 末廣生活環境課長。
次に、浄化槽指導業務について、委員が、合併処理浄化槽の年間保守点検料で、旧４町と旧市内で開きがあることに触れ、設置者及び事業者への指導助言の強化並びに料金の格差是正に向けた取り組みを求める要望がなされております。
そのうち、単独処理浄化槽については、生活雑排水を河川や水路などの公共用水域にそのまま流してしまうなど、環境に与える影響が大きいことから、浄化槽法の改正により、平成１３年４月から新設が原則禁止となっており、現在、浄化槽の設置時には合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。また、法改正までに設置された単独処理浄化槽についても、合併処理浄化槽への切りかえが求められております。
また、農業集落排水事業については、農林水産省の交付金により処理施設の今後の整備方針となる最適整備構想の策定を、特定地域生活排水処理事業については、合併処理浄化槽の新規設置をそれぞれ予定しております。
御質問の１、下水道事業計画の見直しに伴う、都市計画税の取り扱いについてのお尋ねでございますが、このたびの下水道事業計画の見直しについては、汚水整備に関して、用途地域とおおむね一致する区域を全体計画区域と位置づけ、将来的には下水道を整備する計画で事業を進めてきましたが、汚水処理の１０年概成という国の方針や、合併処理浄化槽の普及状況等を考慮し、現在、下水道事業計画の見直しを検討しているところです。
下水道事業につきましては、未普及地域の整備に時間を要することや合併処理浄化槽の普及状況等を考慮し、現在、事業計画区域の縮小を検討しているところです。 その中で、西岐波団地余剰地につきましては、既に周辺部は下水道が普及しており、当該地も含め、下水道事業計画区域内として位置づけているところでございます。 以上でございます。
本市の下水処理につきましては、市街化区域を公共下水道で、その他の区域は合併処理浄化槽の普及により、住環境の向上及び公共用水域の水質保全を図ることとしております。 市街化調整区域等の施設整備につきましては、合併処理浄化槽設置費への補助や、融資あっせん及び利子補給を実施しており、引き続きこれらの制度を活用していただき、普及促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
今回は、その具体的取り組みのうち、個別処理──合併処理浄化槽について取り上げたいと思います。先の通常国会において、議員立法により浄化槽法の改正がなされました。改正内容は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を強く促すものとなっております。詳しい説明は省きますが、単独処理浄化槽は合併処理浄化槽に比べて排水の環境負荷が大きい。
また、個別処理施設の整備推進では、集合処理施設の整備計画外における合併処理浄化槽の整備促進が挙げられる。 生活排水処理対策の啓発では、本市の水環境保全に生活排水処理対策が果たす役割及びその効果等の啓発、台所などの発生源における汚濁負荷軽減対策の啓発が挙げられる。